① 給付制限について

診断書は、病気と退職の関係を伝える資料です。診断書の有無だけで決まるわけではなく、ハローワークが実際の事情と資料から離職理由を判断します。正当な理由のある自己都合退職と認められれば給付制限はありません。7日間の待期は残り、振込みには失業認定などの手続きが必要です。

通常の自己都合退職の給付制限は、2025年4月1日以降の離職では原則1か月です。過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合離職で受給資格決定を受けている場合などは3か月です。

② 国民健康保険料の軽減について

離職時65歳未満で、雇用保険の特定理由離職者などに該当し、国民健康保険に加入する方が対象です。離職理由コード33・34などを確認し、お住まいの自治体へ届け出ます。前年の給与所得を30％として算定する制度で、保険料全体が一律70％引きになるわけではありません。

軽減期間は、離職日の翌日の属する月から、その年度の翌年度末までです。給与以外の所得や世帯の状況などで軽減額が異なります。手続き・必要書類は自治体へご確認ください。

③ 被保険者期間の要件について

通常は離職前2年間で通算12か月以上の被保険者期間が必要です。特定理由離職者は、離職前1年間で通算6か月以上でも対象になります。単に在籍していた月数ではなく、賃金支払基礎日数などによって算定します。

基本手当の受給には、働く意思と能力が必要です。すぐ働けない方は受給期間の延長などをご相談ください。病気による退職というだけで給付日数や総額が増えるわけではありません。公式情報・出典を見る

当院では、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき、以下の手順で診療を行います。

初診前の確認・費用

初診の方は、診察を始める前に、医師がビデオ通話で症状や既往歴などを確認し、オンライン診療が可能か判断します。この「診療前相談」は無料です。オンライン診療が適さないと判断した場合は、診察に進まず中止し、料金はかかりません。

オンライン診療が可能と判断し、ご同意いただいて診察を開始した場合は、診察・機器使用代（自費）5,000円がかかります。診断書を発行する場合は、別途5,500円がかかります。

オンライン診療の説明と同意

オンライン診療は映像と音声によるため、触診やその場での検査ができず、得られる情報に限りがあります。症状や通信状況によっては十分な評価ができず、対面での診察や検査が必要になることがあります。これらの限界、診療の進め方、費用、対面診療への切替について説明し、ご理解とオンライン診療をご希望されることを確認してから診察を開始します。確認した情報・医師の判断・説明内容・ご同意の内容を診療録に記録します。

対面診療が必要になった場合

当院での対面診療をご案内します。遠方などで当院への受診が難しい場合は、患者さまの近隣の医療機関をご紹介します。必要に応じて医師から受診先へ連絡し、診療情報を提供して、対面診療につなぎます。緊急性がある場合は、速やかに救急受診等をご案内します。

厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（2026年4月改訂）

必ずなくなるわけではありません。診断書は、病気と退職との関係を説明する資料の一つです。離職理由や給付制限の有無は、資料と実際の事情をもとにハローワークが判断します。

退職前の取得が一律の必須条件というわけではありません。ただし、不調がある時点で受診しておくと、その時の状態が診療記録に残ります。退職後でもご相談いただけますが、過去の状態を証明できる範囲には限りがあります。

就労可否および困難の程度は、診察によって判断します。

提出先の指定様式や、確認してほしい事項はお伝えください。記載内容は診察所見や確認できる事実に基づいて医師が判断するため、ご希望どおりの内容や発行をお約束することはできません。

はい。病気により仕事の継続が難しかった事情などを、ハローワークにお伝えください。自己都合退職の中にも、正当な理由があると判断される場合があります。必要な資料はハローワークに確認してください。

いいえ。7日間の待期と、実際の振込みまでの時間は別です。給付制限がない場合も、失業の認定などを経て支給されます。具体的な認定日と支給時期はハローワークで確認してください。

基本手当の受給には、働く意思と能力が必要です。病気などで引き続き30日以上働けない場合は、受給期間の延長をご相談ください。まずは体調に合った療養と手続きを考えましょう。

当院は診療と、医学的判断に基づく書類作成を行います。受給資格・離職理由の認定や給付手続きについては、ハローワークにご相談ください。